皆さんおはようございます。今回は、初の時事ネタを書いていこうと思います。
税金の仕組みについて一つ一つ理解するのは酷なものです。そこで私が注目したのが、毎年12月に政府が閣議決定する「税制改正大綱」についてです。翌年度の税制について知ることができます。自分に関係するところだけはチェックする習慣があっていいと思います。
税制大綱について簡単に解説
税制改正大綱とは、翌年度以降の税制改正の方針を記載したもの。与党(現在の自民党・公明党)の税制調査会が各省庁や各種団体から提出された要望をとりまとめ作成する。税制改正大綱は、税制改正法律案の基礎であり、国会で可決されると実際に施工される。通常であれば、毎年12月に税制改正大綱が取りまとめられ、翌年4月から施工される流れ。
閣議決定されてどうなった？
2024年12月27日に令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎
控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係
る新たな控除の創設を行う。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出
年金（企業型 DC 及び iDeCo）の拠出限度額等を引き上げる。成長意欲の高い中小
企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税
制を拡充する。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のた
めの税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の
見直し等を行う。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行
を実現し、経済社会の構造変化等に対応する。
出典：財務省
| 所得/年度(基礎控除) | 2025年度 |
| 2350万円以下 | 58万円(＋10万円) |
| 2350万以上2400万以下 | 48万円 |
| 2400万以上2450万以下 | 32万円 |
| 2450万以上2500万以下 | 16万円 |
①サラリーマンやOLであれば2350万円以下に該当するので、
基礎控除額が、48万円 ➡ 58万円に変更
②給与所得控除が、55万円 ➡ 65万円に変更
①＋②＝123万円の壁
123万円の壁になるとどうなるの？
| 年収 | 年間の減税額 |
| 150万円 | 20,000円 |
| 200万円・300万円 | 5,000円 |
| 500万円・600万円 | 10,000円 |
| 800万円・1000万円 | 20,000円 |
(大和総研と第一生命研究所それぞれ試算）
年収300万円で、5000円の減税
年収500万円で、10000円の減税
年収1000万円で、20,000円の減税
今の物価高では、スズメの涙程度です…..
もし、国民民主党の掲げる178万円の壁になったら？
| 年収(給与所得) | 減税額 | 年収の何％ |
| 200万円 | 86,000円 | 4.3％ |
| 300万円 | 113,000円 | 3.8％ |
| 500万円 | 132,000円 | 2.6% |
| 600万円 | 152,000円 | 2.5% |
| 800万円 | 228,000円 | 2.9% |
| 1000万円 | 228,000円 | 2.3% |
出典：国民民主党玉木代表SNSより
年収300万円で、5000円 ➡ 113,000円の減税
年収500万円で、10000円 ➡ 132,000円の減税
年収1000万円で、20,000円 ➡ 228,000円の減税
上記のように10万から20万円程度減税されることになります。
可処分所得を増やし経済に回していくことで消費が増し日本経済の発展に繋がると私は考えます。
まとめ
今回は103万円の壁が123万円に変わったことについてまとめてみました。賃上げと投資が牽引する成長型経済とは、いつ来るのか楽しみですが。私たちが出来るのは声を上げていくことしかできません。2025年7月に参議院選挙が行われます。私は国民民主党に入れるつもりですが、皆さんもどの政党でもいいので参加することが重要だと思います。投票率が低いことをポジティブに捉え投票人数が増えれば政治は少しずつ変わると思います。国民で政治を動かしていきましょう！
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