【19歳~22歳の子供のいる家庭必見!】2025年度から特定扶養控除が変わります!

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皆さんこんばんは!昨年12月27日に税制改正大綱が閣議決定されました。

それに伴い、特定扶養控除の変更があったので簡単にまとめようと思います!

3分でさらっと読める内容になっておりますので最後まで読んでいただけると幸いです!

特定扶養控除とは

居住者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等(その居住者の配
偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が123万円以下であ
るものに限る。)で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、

その居住者のその年分の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除する。

典付:財務省

簡略すると….

特定扶養控除とは、大学生など(19歳~22歳)を扶養する親の税負担軽減する制度です。

改定後の特定親族控除

所得税の控除

親族等の合計所得金額所得税控除額
58 万円超85万円以下
85 万円超90万円以下
90 万円超95万円以下
95 万円超100万円以下
100 万円超105万円以下
105 万円超110万円以下
110 万円超115万円以下
115 万円超120万円以下
120 万円超123万円以下
63 万円
61 万円
51 万円
41 万円
31 万円
21 万円
11 万円
6万円
3万円

住民税の控除

親族等の合計所得金額住民税控除額
58 万円超95万円以下
95 万円超100万円以下
100 万円超105万円以下
105 万円超110万円以下
110 万円超115万円以下
115 万円超120万円以下
120 万円超123万円以下
45 万円
41 万円
31 万円
21 万円
11 万円
6万円
3万円

例)親の年収500万円(課税所得232万円)、子供年収85万円の場合

➡課税所得232万円 ×(所得税率)10%=232,000円

 課税所得232万円×(住民税率)10%=232,000円

合計=464,000円 👈 通常時!

特定控除後】は、

63万円×(所得税率)10%=63,000円

45万円×(住民税率)10%=45,000円

合計=356,000円(-108,000円)

となります!収入が上がれば上がるほど控除額は大きくなります

特定扶養控除の年収上限が150万円にUP?2024年12月31日に最終調整入った

 2024年までは、子供(19歳~22歳)の年収103万円を超えると控除が受けられない。

 ⇩

 現行の改定で123万円の拡充へ

 

子供(19歳~22歳)の年収上限が150万円に変わるかも

 

  大学生の働き控えが減り経済が回る!親の税負担が増えない!

まとめ

今回は、特定親族控除についてまとめてみました。現状の改定内容では大学生等(19歳~22歳)の子を扶養する場合123万円以下であれば控除が受けられます。子供の年収85万円が一番親の扶養控除の最適解だと思います。今後、150万円に拡充されることが濃厚であり、大学生等の働き控えの減少で日本社会の運営が効率的になることを願っています。また、変更があればその都度更新していこうと思います。少しでも皆様の参考になれば幸いです。

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